奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
したがいまして、委員がおっしゃったこども食堂なども含めたコミュニティー活動を行うための備品等の購入で、地区自治連合会が実施主体となって実施するものにつきましては、助成事業の対象となるものと考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 私、なぜ対象としないのかと、対象にする理由は述べられたんですけれども、なぜ対象としないのかというのがよく分かりませんでした。
したがいまして、委員がおっしゃったこども食堂なども含めたコミュニティー活動を行うための備品等の購入で、地区自治連合会が実施主体となって実施するものにつきましては、助成事業の対象となるものと考えております。 以上でございます。 ◆山本直子委員 ありがとうございます。 私、なぜ対象としないのかと、対象にする理由は述べられたんですけれども、なぜ対象としないのかというのがよく分かりませんでした。
各園における園長の役割についてでございますが、業務の最終決定を行う管理監督責任者としての役割であり、主な業務内容につきましては、職員や保護者、地域やその他関係機関に対して、園の代表としての対応、運動会や発表会等の園行事実施方針といった園の運営方針の決定のほか、施設の改修や備品購入といった予算執行を伴う保育総務課との調整、職員の配置等、園の体制づくりがございます。
主な内容につきましては、庁内のデジタル化を進めるためのＩＣＴ環境の整備に係る経費、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のための出産子育て応援給付金の支給に係る経費、幼稚園、保育園及び認定こども園の送迎バスに安全装置を導入するための経費、公立幼稚園及び保育園における感染症対策強化に必要な保健衛生用品等の購入、生駒こども園の園庭整備に係る経費及び原油価格、物価高騰に伴い各家庭における
いつぞやかも、リース品をそのまま外部に出してしまうと、その情報が漏れてしまったということもありますので、総務省からの通達もありまして、我々の方でその記憶装置をぐしゃっと物理的に潰す装置を、実は役所の中に購入をさせていただいておりまして、我々全台外しまして、全部貫通する穴をぐしゃぐしゃ空けまして、それをまとめて引き取っていただくような形にしてますので、情報の流出はないような形で総務省のガイドラインに従
119 ◯梶井憲子委員 議案書の６ページの保育所４園で使用するマスク、消毒液等の衛生品などの備品購入費についてなんですけども、議案書７ページの幼稚園費の方と併せてお尋ねします。
また、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費の助成や子育て支援サービス、産後ケアや一時預かりなどを利用する際の負担を軽減するため、妊娠届出時に妊婦１人当たり５万円相当、出産届出後に子供１人当たり５万円相当を経済的支援としてクーポンなどを支給することで、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができることを目的としたものとなっております。
公社の土地購入についてお尋ねしたいと思います。 箸尾準工業地区整備事業において、地権者より公社が土地を購入していますが、土地購入額はどのように決定しているのでしょうか。 また、建物については建築年数によりますが、全て補償しているのでしょうか。
このエリアの東側には一部民有地が含まれておりますが、その部分は県が直接売買での購入を考えており、橿原市は地元への依頼や地権者への説明などについて協力していきたいと考えております。 2)では、橿原運動公園北側または橿原公苑に新たなスポーツ拠点が整備されることに伴い失われる機能の補完・代替施設の確保について協議をしていきます。具体的には、軟式野球場、ソフトボール場、管理事務所などを想定しております。
54: ● 教育総務課長 おっしゃる図書システム購入につきましては、２１ページ、小学校管理事務費で校用備品購入費、中学校管理事務費でも校用備品購入費になっております。 内容としては、現在、学校図書システムについて、各校、独自でシステムを持っています。その結果、統一されていないということで、各学校にどんな本があるかというのが分かりづらいということがありました。
１７節備品購入費で、庁舎地下ロッカー室の環境改善を図るべく、家具、什器購入費用５２８万円を計上しております。ロッカーの入替えと机、椅子を購入し、職員の休憩スペースとして利用できるよう整備いたします。 １００ページ、１０１ページの下段から１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。
最後に、加齢性難聴者の補聴器購入補助について、福祉部長にお聞きします。 加齢性難聴者の補聴器購入補助の市の独自助成導入を一貫して求めてまいりましたが、さきの９月定例会で福祉部長から、市として加齢性難聴の実態と補聴器の効果について把握することが必要との答弁がありました。
もちろん乗るのは地域住民やし、自転車を購入するのも地域です。要は、僕は思うけど、原付に乗ってるのやったら、やっぱり自転車に乗った方が安全やと思うんですわ。なぜなら、大体、原付で事故起こしたら複雑骨折が確実になる。これは統計で出てますけども。それを、自転車で、交流と言うか、近所へ行くのもそれやと。
現在も北和４市でメーターの共同購入、また、災害対策として相互融通連絡管というものを設置いたしておりまして、必ずしも奈良市が完全に独立して、単独で事業運営を行っているという状況にはございません。今後も近隣水道事業体と材料の共同調達や事務の共同化、また、維持管理業務の一体化や施設の共同化など、本市水道事業の効率化につながる連携はやはり検討していく必要があると認識をしております。
厚労省は全国で検査が受けられるように、１台120万ほどする機器なんですけれども、この専用機器の購入費の２分の１を補助する方針が出されております。
政務活動費で購入しております、日本教育新聞の11月７日には次のように書いております。小中の不登校、過去最多、コロナ禍の影響かとなっております。また、文部科学省が出した資料、多分教育長も読まれていると思いますけども、その報告書の中にも、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響が続きとあります。
本市におきましても、令和２年度に「橿原市特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金交付要綱」を制定し、市内在住の６５歳以上で条件を満たす方を対象に、１万円を限度として補助対象経費の２分の１を防犯電話機購入時に補助しております。この補助金の交付実績につきましては、令和２年度が５２件、令和３年度が３９件、令和４年度が１２月９日現在で３０件となっております。
９月の予算特別委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として、学校・園での備品購入費、消耗品費が可決されました。
本件につきましては、小・中学校において演奏会等の発表の機会を確保するため、各校で使用する楽器を購入し取得することにつきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 取得する楽器の点数は３１５点、取得金額は１，９５４万９，５７４円、取得の相手先はコウキ商事株式会社八木店でございます。
本市職員が出先や自宅から庁内のシステムにアクセスできるリモートアクセス端末を既に整備いたしておりますが、これを追加購入し、多様な働き方の実現を加速するための経費といたしまして、１億5000万円を予算措置いたします。